先進国である日本は、英語が義務教育に取り入れられているにも関わらず、日本人の英語力は 世界の106ケ国中85位。アジアの中でも 21ヶ国中19位です。
2005年 TOEFL の資料より
2004年 小学校の英語教育に関する 文部科学省の意識調査報告書 によると、「小学校で英語を必修にするべきか？」という問いかけに、「そう思う」と答えた保護者が
70.7％
「そう思わない」は21.5％、「無回答・どちらともいえない」が7.8％だったそうです。
77％
あります。
日本国内で プリスクールの数が急増中です。
「子ども英語カタログ」などの情報誌を手がける、「アルク」のキッズ英語編集部が把握しただけで 国内に199校（2006年2月）あります。2001年には たったの18校だったそうです。
2006年7月2日 朝日新聞より抜粋
小さな子どもがテレビやビデオを見すぎると対人関係に悪影響を及ぼすことが、全国の開業小児科医らでつくる日本小児科医会などの調査で明らかになり、「２歳未満のテレビ・ビデオの視聴はできるだけ控える」、「テレビに触れる時間は１日２時間まで」などと提言を発表した。最近はビデオやゲームを含むテレビの視聴が増加傾向にあるという。
NPO法人「子どもとメディア」が、同会と協力して２００２年９～１０月に福岡市の乳幼児１１００人を調査したところ、１日１０時間以上テレビがついている家庭では、目を合わせようとしても目をそらす子どもの割合が96.6％に達した。０～３時間の家庭の37.5％に比べ圧倒的に多く、対人関係の遅れを示していた
2003年、読売新聞より抜粋
子どもは読み聞かせや読書を楽しむことにより言語を学び、感受性、論理的思考力、創造力や表現力を豊かなものにします。しかし近年では テレビ、マンガ、テレビゲーム、インターネットや携帯電話などの普及により子供の生活を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、読書離れの傾向が進んでいるとされています。そしてそれに伴い 子供達の語学力の低下が以前より指摘されていました。国はそれに歯止めをかけようと、2001年12月、「子どもの読書活動の推進に関する法律」を定めました。
以下は「子どもの読書活動の推進に関する法律」から抜粋
目的は、第一条に定めてある通りに、「子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資すること」とされている。
第十条では「国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける」（４月２３日）とされている。
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